2019-02-13 第198回国会 衆議院 予算委員会 第6号
私ども文部科学省といたしましては、今委員からお話があった、全国の公立小中学校、教育委員会等において、今回のような虐待が疑われるケースにおいて、お話があったとおり、二月八日に関係閣僚会議がございましたので、私どもとして考えていたのは、その関係閣僚会議から一カ月ということを目標として取りまとめるため、今現在、緊急点検の項目の詳細を大至急詰めているところでございます。
私ども文部科学省といたしましては、今委員からお話があった、全国の公立小中学校、教育委員会等において、今回のような虐待が疑われるケースにおいて、お話があったとおり、二月八日に関係閣僚会議がございましたので、私どもとして考えていたのは、その関係閣僚会議から一カ月ということを目標として取りまとめるため、今現在、緊急点検の項目の詳細を大至急詰めているところでございます。
○岡本（充）委員 では、文科省は、一カ月以内に公立の小中学校、教育委員会等に対して、今回のような虐待が疑われるケースについて緊急点検、これはいつからですか。
一般行政職が年収ベースで五百九十八・一万円のところ、小中学校教育職が六百八万九千円ということで、大体十・八万円ぐらい年収ベースで上回っているということでございますが、今後とも、優秀な教師を確保していくために、人材確保法の趣旨を踏まえて取り組んでまいりたいと思っております。
○国務大臣（松野博一君） 近年、諸外国から、高い基礎学力のみならず、協調性や行動規範を重視する小中学校教育や実践的かつ高度な職業教育を行う高等専門学校制度など、日本型の教育に関して強い関心が寄せられています。 御指摘の点に関して、我が国の学校教育は、各教科等と道徳、特別活動等を一体とした学校の教育活動全体を通じて知徳体のバランスの取れた育成を重視している点に特徴があると考えています。
これは、配付をされて三年がたつわけなんですが、全国の幼稚園、小中学校、教育委員会などで配付をされているはずでございます。文部科学省は、ガイドライン本体だけではなくて、その効果的な活用方法を周知することが大事だということで、学校の職員等を対象としたアレルギー対策の講習会を通じてさらなる周知徹底を図っていただいているというふうに思っております。
小中学校教育の現状、先ほど谷田川委員もいろいろな御質問をなさっておられました。私からは、これもどちらかというと私の地域にもあることなのですけれども、外国人の子弟の方々も、お子さん方も、今や随分小中学校へ通っておられるという現状、その中で、それにどう対応していくかという問題であります。
小中学校教育の充実について、そしてまた地域活性化に大学が果たす役割について、さらに宇宙開発の現状と課題ということで、三項目にわたりまして順次御質問させていただきたいと思います。
そういう意味で、引き続き、透明性と安全性を確保するという大前提をしっかり守る中で、原子力の平和利用のすばらしさというか大切さというのをしっかり子供たちの段階から理解してほしいという先生のいろいろな御指導もいただきながら、この春からこれができることになったのは、我々も大変うれしく思っておりますし、報道でもそういうことの基調で報道されたこともいいことだと思っていますが、全国の小中学校、教育委員会に配付をいたしました
戦後、まだバラックが建ち並ぶ焼け野が原で、当時の政府は小中学校教育を無償化しました。財源の問題ではなく、国家再生の意思の問題としての決断でした。それから六十年を経て、世界のほとんどの国が高校教育を無償化し、大学教育の無償化への道を進めているのに対し、我が国はどうでしょうか。先進国、大国ということを経済や軍事では強調しながら、その基本となる教育大国であることを追求していません。
四月の公表以降、全国の小中学校、教育委員会などに配付をされているはずではございますが、いまだに届いていない地域がある、一部の市、それも政令市と聞いております。このガイドライン自体に問題があるといって配付していないとの話もつい最近伺いました。 この点につきまして、六月、我が党の浜四津代表代行からも参議院の委員会において指摘をさせていただきました。
いかに地元住民の皆さんと協力をしながらやるかということと、ナショナルスポーツセンターではエリートスクールコースもやっておりますから、そういった選手が地元の小中学校でお世話になるということも可能になると思っておりますし、ＪＯＣの大きな強化戦略ともなっておりますので、できれば先生にも間に入っていただいて、地元の小中学校、教育委員会とも連携しながら進めていければよいのではないかと思っております。
○中山国務大臣 先般公表いたしました平成十五年度の小中学校教育課程実施状況調査の結果につきましては、平成十四年一、二月に実施しました前回の調査と比較した場合、今御指摘ありましたように、正答率が前回を上回る問題数が下回る問題数より多くなっているわけでございまして、このことから、全体としては、学力の低下傾向に若干の歯どめがかかったかなとも考えております。
はいけないのかもしれませんが、やはり小中学校、自分たちのことを考えても、いろんなことを覚えられたし、もっと勉強すればよかったと思うんですが、やっぱり鉄は熱いうちに打てという言葉もありますが、基礎基本はしっかり私はもう、言葉は強いかもしれませんがたたき込むというぐらいのことで、しっかり学校において、少なくとも塾に行かなくても基礎基本だけは身に付くんだ、付けさせるんだという、それぐらいの迫力でもって私は小中学校教育
義務教育国庫負担制度についてのお尋ねと、私学助成のお尋ねでございましたが、国庫負担制度につきましては、国民の就学義務を満たすために国が設置義務を課した公立の小中学校教育について、国がその責任を制度的、財政的に担保する制度でございます。
我が国の小中学校教育は本当にゆとり教育でよいのか、学ぶ内容も我々の世代から比べると半分近くに減らされているが、本当にそれでよいのかと、国民の大多数が心配をしております。文部科学省は、児童の学力低下はないとしきりに強弁しておりますが、本当に学力低下の問題は大丈夫なのか、国民に対して事実を明確にする必要があると思います。
○岸田副大臣 今先生から御指摘いただいた点ですが、愛知県教育委員会によりますと、高浜市教育委員会においては、本年四月から、現在教育委員会が行っている幼稚園教育、生涯学習、文化、スポーツなど、小中学校教育に関する事務を除いたすべての事務を市長部局に担当させる方向で今検討しているというふうに聞いております。
また、法案その他について御検討と承っておりますが、予算的に考えますと、現在の小中学校教育の給与費二分の一の国庫補助で、これだけでも国分が約三兆円ということでございまして、そういった意味で必ずしも少ない金額ではありません。これを、学級編制を少なくしていくということは大変なことだろうと思います。
まず最初に、最近、広島県下における小中学校教育行政に関し特筆すべき問題についてお伺いをいたします。 一部マスコミにも報道されましたが、広島県教育委員会及び福山市教育委員会に係る小中学校の校長と教職組合との「民主的な学校運営についての確認書」、いわゆる秘密協定が存在することが明らかになりました。その主な内容は、「主任の命免にあたっては、職員会議の議を経て行う。」
例えば、小中学校教育施設の木造化でございますが、この六年間で三百六十二の学校で木造化が進んでまいっております。同時にまた、木造の児童福祉施設や公営住宅でございますが、児童福祉施設ではこの六年間に四百四十二施設、公営住宅では一万三千戸の木造住宅が建っております。 ただ、住宅がこれだけ進んでいるのに、需要が多いのに、六年間で一万三千戸というのはいかにも少ないわけであります。
ところで、小中学校教育の中において、農業や林業といった、毎日の食や自然を担う分野の教育が余りにも不十分であると思わざるを得ません。小学校五年生の社会科の中で、主食である米について勉強することになっておりますが、たまたまうちの孫が、小澤潤一郎というのですが、孫はかわいいです。この話をしましたら、おじいちゃん、本があるよということで本を持ってきました。何か二冊の本があるようですね。
また、極端な提案になりますが、小中学校教育において、高等学校あるいは大学を目指して進む過程で、あるいは社会に出る方々、そういったさまざまな多様性を授業内容に持たせなければならないと思いますが、今、中学校の生徒が学んでいることが果たしてどれだけ役に立つのか。
そもそも我が国の文教行政は、明治五年学制施行以来着実な歩みを続け、特に教育基本法等々の施行により、義務教育あるいは新憲法下における子女の育成について目覚ましい発展を遂げてきたと思うのでありますが、先般大臣が御就任の当初、記者会見においてコメントをされましたのを含めながら、大臣御自身の教育の理念と申しましょうか教育の原点について、特に小中学校教育を中心としてお尋ねさせていただきとう存じます。